براءات الاختراع في نشاطات البحث العلمي

Annex II, page 3
日本国特許庁(JP)
1特許出願公告
10 特許公報 (B2)
$855-20294
D Int.Cl.3
識別記号
庁內整理番号
4公告 昭和55年(1980) 6月2日
G11 B 15/02
6255-5 D
Q 01 P 3/04
7027-2 F
発明の数 1
G 11 B 15/02
103
6255-5 D
(全4頁)
2.
ーリと同期回転し、その第2プーリと第3プーリ との間に相対回転運動を検出手段により検出する 様にしたことを特徴とする回転速度検出装置。 発明の詳細な説明
5 本発明は例えばリール・ツゥ・リール型カセ ツト式テープレコーダの供給リールの残存テープ 量が少なくなったことを取扱者(操作者)に報知 する装置に使用して有効な回転速度検出装置に関 するものである。
I
回転速度検出装置
2特
昭 50-21208
出
昭50(1975)2月19日 超51-95827
昭 51(1976)8月23日 梶野二郎
門真市大字門真 1006番地 松下電器 株式会社内
発明者 佐木治
10
門真市大字門真 1006番地松下電器 株式会社内
出願人 松下電器産業株式会社
門真市大字門真1006番地
@代理人
弁理士 中尾敏男
⊗引用文献
昭 4950907(JP,A)
3特許請求の範囲
以下、本発明を図示の実施例に基いて説明する。 第1図は本発明の一実施例の要部平面図、第2 図は同側面図である。 それらの図面において、テ ープレコーダの基板1に植設した軸2には供給リ ール台3とベルト4で連結された第1プーリ5が
外1名 15 回転自在に遊してある。
軸2には更に第2プーリ6及び第3プーリアが 回転自在に遊してある。 上記第2プーリ6は上 記第1プーリ5と第3プーリアとの間にあり、こ れは板バネ 8,9,10,11を有し、第1ブー 6の爪部12,13及び第3プーリアの爪部 14,15と一方向係合関係を成し、第1プーリ 5及び第3プーリアが矢印方向に回転する時の 第2プーリ6が追従して回転する構造となって いる。更に詳述すれば、第3プーリアの回転速度 25の方が第1プリ5の回転速度よりも速い時は第
1回転速度が変化する第1プーリと、第1プ 20 ーリと同上でその第1プリと同方向に定速回 転する第3プーリと、 上記第1プーリと第3ブー リと同軸上で両プーリの間に位置する第2プーリ と、上記第1プリの上記第2プーリ側に形成し た爪部と、上記第3ブリの上記第2プーリ 形成した爪部と、上記第2プーリが一方向に回転 する時は上記第1分よび第3ブーリの爪部とそれ ぞれ係合関係を成すも、他方向に回転する時は上 記第1および第3プーリの爪部によってそれぞれ. 弾性的に軸方向に変位するごとく上記第2プーリ 3010は爪部12,13によって軸方向に弾性的に 変位するので第1プーリ5と第2プーリ6は保合
.
プーリアの爪部 14,15が第2プーリ6の板・ バネ9,11に当接し、第2プーリ6と第3ブー 7は同期回転する。 この時、第2プーリ6は第 プーリ5よりも回転速度が速く、板バネ 8,
しない。
に固着した複数個の弾性片と、上記第2プーリと 第3プーリの相対回転運動を検出する検出手段を 具備し、上記第1プーリの回転速度が上記第3プ 逆に第1プーリ5の方が第3ブーリアよりも速 ーの回転速度よりも小なる時は第2プーリが第 く回転する時は爪 12 13板パネ810 3ブリと同期回転して前記検出手段は不動作状 35に当接し、第1プーリ5と第2プーリは同期回
裏にあり、第1プーリの回転速度が第3プーリの 回転速度よりも大になった時第2プーリが第1プ
転する。この時は今度は板パネ9,11は爪部・
14,15によって軸方向に弾性的に変位し、第
YY